ふるさと納税、以前よりお得ではない？

前回はふるさと納税の仕組みについてお話しました。
今回は、昨年令和７年に施行された「ふるさと納税」のお得度減少について簡単にお話したいと思います。

昨年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイトが独自に付与するポイントが全面的に禁止されることになりました。
これは、サイト間の過度なポイント競争が「地方を応援する」という、ふるさと納税本来の趣旨から逸脱していると総務省が判断したためです。
このルール変更は、令和5年10月から始まった制度の厳格化の一環です。
令和5年の改正では、返礼品にかかる費用だけでなく、寄付金の受領証発行費用やワンストップ特例制度の事務費用なども含めた全ての経費を、寄付額の5割以下に抑える「5割ルール」が厳格化されました。
今回のポイント付与の禁止は、この「5割ルール」を徹底する狙いもあります。
仲介サイトが付与するポイントの原資も経費とみなされるため、自治体は経費を抑えるために返礼品の内容を見直したり、寄付額を上げたりする可能性があります。

さて今回は、昨年10月に施行された「ふるさと納税」のお得度減少についてお話しました。
楽天ポイントがガッポガッポ貯まってたのに、残念ですね。
この様に超お得な制度は時間が経つと改悪する事が常ですので、早めに始める事が肝要です。
ちなみに、クレジットカード会社が独自に付与するポイントは、今回の規制の対象外です。
なので、使うクレカの選択が大事ですね。