外国人公務員？あり？

最近ニュースで話題になった外国人公務員。
実際、法的にはどうなんでしょうか？
今回は、外国人公務員について簡単にお話したいと思います。

外国人の公務員採用は、一律に違法ではありません。
日本の判例と実務では、「公権力の行使」や「公の意思形成」に関わる職は日本国籍を要すると解される一方、それ以外の職は採用の余地があるとされています。
最高裁は2005年１月26日、外国籍職員を管理職に当然就ける権利までは認めませんでした。
そうなるとデメリットとして、職務を国籍で分ける必要があり、人事運用が複雑になります。
たとえば、窓口業務は担当できても、許認可処分や管理職登用で制約が生じるなんてことがあります。
また、昇進範囲の違いが職場の納得感や採用力に影響するおそれもあります。

さて今回は、外国人公務員についてお話しました。
最近どっかの財団から、「自衛隊の人手不足を外国人で・・・」などと訳のわからない事を言っていましたね。
ちなみに、自衛隊は、一般的に「公権力の行使」に関わる性格が強いと考えられます。
そのため、外国人公務員に認められる職の範囲には、通常は含めにくいと考えるのが自然なんですね。
個人的には、安全保障の観点から、公務員は全員日本人であるべきと思います。